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現在、アメリカのエネルギー戦略では、2030年までに超電導ケーブルによる強固な送配電網を全米に構築する計画が検討されています。日本での超電導ケーブルの検証経験をもとに、住友電工がアメリカにおける超電導ケーブルのプロジェクトに参画することを決めたのは、奇しくも、この北米大停電の直前のことでした。現在、世界最高性能で長尺のビスマス系超電導線の製造を可能とした独自のCT-OP(加圧焼成)プロセスに目処をつけたのもちょうどこの頃で、これら日本発の技術*を携え、満を持してこのアメリカのエネルギー戦略を担うプロジェクトに飛び込んだのです。
アメリカ政府及びニューヨーク州の資金(税金)を使うため、アメリカのSuperPower社がプロジェクトマネージャとなり、住友電工グループがビスマス系超電導線と端末、ジョイントを含む超電導ケーブルシステム一式を製作、施工します。超電導状態を保つために必要な冷却については、全米に工業ガスプラントの遠隔監視網を持つBOC社(イギリス系)が担当し、ニューヨーク州の電力会社であるNiagara Mohawk社(現在、National Grid社)の実系統に超電導ケーブルを布設し、実際の送電を行う米英日の国際共同プロジェクトがはじまりました。経済産業省によると、このAlbany プロジェクトが、日本の企業の中でアメリカ政府資金のプロジェクトに参加した初めてのケースであるとのことでした。
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