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当社の持分法適用関連会社である㈱ジェイ・パワーシステムズ及び当社は、2011年7月6日（日本時間）に、欧州委員会より、高圧・特別高圧電力ケーブルのカルテルに関するStatement of Objections（異議告知書※）を受領しました。
当社では、高圧・特別高圧ケーブル事業について、2001年10月に開発・製造・輸出事業を、2004年10月に国内電力会社向け販売事業を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズに譲渡・統合しております。2009年1月に高圧・特別高圧電力ケーブル事業に関し、欧州委員会が調査を開始し、以降の調査の過程において、欧州委員会が異議告知書を発行したものです。
当社は、本異議告知書の内容について精査した上で、適切な対応をとる所存です。なお、欧州委員会による正式決定まで、本件に関しましてはさらなるコメントを差し控えます。
以上
※異議告知書とは、欧州独占禁止法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解（未確定）を示し、当事者の意見を求めるものです。異議告知書は調査途中の文書であり、同委員会の最終決定ではありません。なお、欧州委員会の最終決定に対しては欧州裁判所に上訴することができます。 | 
