I．本公開買付けの結果について

1. 本公開買付けの概要（平成19年11月5日公表）

(1)	公開買付者の名称及び所在地 住友電気工業株式会社　　大阪市中央区北浜四丁目5番33号（住友ビル）
(2)	対象者の名称 日新電機株式会社
(3)	買付け等を行う株券等の種類 普通株式
(4)	買付予定の株券等の数 株式に換算した 買付予定数 株式に換算した 買付予定の下限 株式に換算した 買付予定の上限 20,000,000（株） －（株） 20,000,000（株） （注1） 応募株券等の総数が「株式に換算した買付予定の上限」（20,000,000株。以下「買付予定の上限」といいます。）以下のときは、応募株券等の全部の買付けを行います。応募株券等の総数が買付予定の上限（20,000,000株）を超えるときは、その超える部分の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法第27条の13第５項および発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（以下｢内閣府令｣といいます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。 （注2） 対象者が保有する自己株式については、本公開買付けを通じて取得する予定はありません。 （注3） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。但し、応募に際しては、株券を提出する必要があります（単元未満株式が公開買付代理人または復代理人を通じて株式会社証券保管振替機構により保管されている場合は、株券を提出する必要はありません。）。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。この場合、対象者は、市場価格で当該買取りを行います。 （注4） 公開買付期間末日までに新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行または移転される対象者の株式についても本公開買付けの対象とします。
(5)	買付け等の期間 平成19年11月6日（火曜日）から平成19年12月5日（水曜日）まで（21営業日）
(6)	買付け等の価格 普通株式１株につき、800円

2． 買付け等の結果

(1)	応募の状況
(2)	買付け等を行った後における株券等所有割合
	（注1） 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」および「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等（対象者の保有する自己株式を除きます。）に係る議決権の数の合計を記載しております。 （注2） 「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者の第149期有価証券報告書（提出日：平成19年6月26日）に記載された平成19年3月31日現在の総株主の議決権の数です。但し、単元未満株式についても、本公開買付けの対象としておりましたので、「買付け等前における株券等所有割合」においては、上記有価証券報告書記載の単元未満株式数（272,445株）から本公開買付けを通じて取得する予定がない上記有価証券報告書記載の対象者の単元未満の自己株式数（77株）を控除した272,368株に係る議決権の数（272個）を加え「対象者の総株主の議決権の数」を106,371個として計算しております。 （注3） 「買付け等後における株券等所有割合」においては、上記有価証券報告書（提出日：平成19年6月26日）に記載された平成19年３月31日現在の総株主の議決権の数（106,099個）に上記有価証券報告書記載の単元未満株式数（272,445株）から本公開買付けを通じて取得する予定がない上記有価証券報告書記載の対象者の単元未満の自己株式数（77株）を控除した272,368株に係る議決権の数（272個）及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」のうち潜在株券等に係る議決権の数（238個）を加えた106,609個を分母として計算しております。 （注4） 「買付け等前における株券等所有割合」および「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3)	あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算 　応募株券等の総数が買付予定の上限(20,000,000株)を超えたため、公開買付開始公告および公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の買付けは行わないものとし、金融商品取引法第27 条の13 第5 項及び内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（1,000株）未満の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。 　あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定の上限に満たないときは、買付予定の上限以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付けを行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付けを行います。但し、切捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付けを行うと買付予定の上限を超えることとなる場合には、買付予定の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付けを行う株主を決定します。 　あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した買付株数の合計が買付予定の上限を超えるときは、買付予定の上限を下回らない数になるまで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方法により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。但し、切上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定の上限を下回ることとなる場合には、買付予定の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付株数を減少させる株主を決定します。
(4)	買付け等に要する資金 16,000百万円
(5)	決済の方法 1. 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地 大和証券エスエムビーシー株式会社　東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 なお、公開買付代理人は、その事務の一部を再委託するために下記の復代理人を選任しております。 大和証券株式会社　　東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 2. 決済の開始日 平成19年12月13日（木曜日） 3. 決済の方法 　公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を応募株主等の住所または所在地（外国人株主の場合はその常任代理人の住所）宛に郵送します。 　買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人または復代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人または復代理人の応募受付をした各本店または全国各支店にてお支払いします。
(6)	公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜四丁目5番33号（住友ビル） 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番１号 株式会社大阪証券取引所 大阪市中央区北浜一丁目8番16号

3． 本公開買付けによる業績への影響の見通し

本公開買付けによる当社の連結業績および個別業績への影響は軽微です。

4． 本公開買付け後の方針等

当社は、本公開買付けにより対象者が当社の連結子会社になることで、両社が保有する経営資源を相互に有効活用し、従前にも増して連携が強化され、当社および対象者の一層の事業基盤強化と企業価値の向上が可能になるものと考えております。 　対象者株式は株式会社東京証券取引所市場第一部および株式会社大阪証券取引所市場第一部に上場しておりますが、平成19 年11月5日付「日新電機株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」にて既にお知らせしておりますとおり、本公開買付け後も引き続き対象者株式の上場を維持する方針です。

II．子会社の異動について

1． 異動理由及び異動の日程

本公開買付けの結果、対象者に対する当社の所有割合は51.64％となり、平成19年12月13日付（決済の開始日）で、対象者は当社の連結子会社となる予定です。

2． 異動する子会社の概要

商号 日新電機株式会社 事業内容 受変電設備、調相設備、制御システム等の電力機器事業および半導体製造用イオン注入装置、電子線照射装置、薄膜コーティング等のビーム・真空応用装置事業 設立年月日 大正6年4月11日 本社所在地 京都市右京区梅津高畝町47番地 代表者の役職・氏名 代表取締役社長　天野　嘉一 決算期 3月31日 従業員数（連結） 4,280人（平成19年3月末現在） 主な事業所 京都、前橋、東京、名古屋、大阪 最近事業年度における業績の動向（連結）

3． 異動前後の所有株式数及び所有割合

(1)	異動前の所有株式数 34,791,175株　（所有割合：32.79％、議決権の数：34,791個）
(2)	本公開買付けによる取得株式数 20,000,000株　（取得価額：16,000百万円、議決権の数：20,000個）
(3)	異動後の所有株式数 54,791,175株　（所有割合：51.64％、議決権の数：54,791個） （注） 上記所有割合は対象者の第149期有価証券報告書（提出日：平成19年6月26日）に記載された平成19年3月31日現在の総株主の議決権の数（106,099個）を分母として計算しております。

4． 本公開買付けによる業績への影響の見通し

本公開買付けによる当社の連結業績および個別業績への影響は軽微です。