1. 本公開買付けの概要（平成19年11月5日公表）

(1)	公開買付者の名称及び所在地 住友電気工業株式会社　　大阪市中央区北浜四丁目5番33号（住友ビル）
(2)	対象者の名称 トヨクニ電線株式会社
(3)	買付け等を行う株券等の種類 普通株式
(4)	買付予定の株券等の数 株式に換算した 買付予定数 株式に換算した 買付予定の下限 株式に換算した 買付予定の上限 2,727,250（株） －（株） －（株） （注1） 本公開買付けでは、公開買付者は、金融商品取引法第27条の13第4項各号に掲げるいずれの条件も付しておらず、応募株券等の全部の買付けを行います。 （注2） 本公開買付けの買付予定の株券等の数（以下「買付予定数」といいます。）は、対象者の第84期有価証券報告書（提出日：平成19年6月27日）に記載された平成19年6月27日現在の発行済株式総数（6,000,000株）から公開買付者の所有する株式数（3,241,000株）および上記有価証券報告書記載の対象者の所有する自己株式数（31,750株）を控除した株式数（2,727,250株）です。 （注3） 対象者が保有する自己株式については、本公開買付けを通じて取得する予定はありません。 （注4） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。但し、応募に際しては、株券を提出する必要があります（単元未満株式が公開買付代理人または復代理人を通じて株式会社証券保管振替機構により保管されている場合は、株券を提出する必要はありません。）。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。この場合、対象者は、市場価格で当該買取りを行います。
(5)	買付け等の期間 平成19年11月6日（火曜日）から平成19年12月5日（水曜日）まで（21営業日）
(6)	買付け等の価格 普通株式１株につき、520円

2． 買付け等の結果

(1)	応募の状況
(2)	買付け等を行った後における株券等所有割合
	（注1） 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」および「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等（対象者の保有する自己株式を除きます。）に係る議決権の数の合計を記載しております。 （注2） 「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者の第84期有価証券報告書（提出日：平成19年6月27日）に記載された平成19年３月31日現在の総株主の議決権の数です。但し、単元未満株式についても、本公開買付けの対象としておりましたので、「買付け等前における株券等所有割合」および「買付け等後における株券等所有割合」においては、上記有価証券報告書記載の単元未満株式数（97,000株）から本公開買付けを通じて取得する予定がない上記有価証券報告書記載の対象者の単元未満の自己株式数（750株）を控除した96,250株に係る議決権の数（96個）を加え「対象者の総株主の議決権の数」を5,968個として計算しております。 （注3） 「買付け等前における株券等所有割合」および「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3)	あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算 該当事項はありません。
(4)	買付け等に要する資金 1,293百万円
(5)	決済の方法 1. 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地 大和証券エスエムビーシー株式会社　東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 なお、公開買付代理人は、その事務の一部を再委託するために下記の復代理人を選任しております。 大和証券株式会社　　東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 2. 決済の開始日 平成19年12月13日（木曜日） 3. 決済の方法 　公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を応募株主等の住所または所在地（外国人株主の場合はその常任代理人の住所）宛に郵送します。 　買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人または復代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人または復代理人の応募受付をした各本店または全国各支店にてお支払いします。
(6)	公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 住友電気工業株式会社　大阪市中央区北浜四丁目5番33号（住友ビル） 株式会社ジャスダック証券取引所　東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番9号

3． 本公開買付けによる業績への影響の見通し

本公開買付けによる当社の連結業績および個別業績への影響は軽微です。

4． 本公開買付け後の方針等

当社は、平成19 年11月5日付「トヨクニ電線株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」にて既にお知らせしておりますとおり、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けにおいて、全対象者株式（当社の保有分および対象者が保有する自己株式を除く）を取得できなかったため、以下の方法により、完全子会社化を実施することを予定しております。 　 当社は、【1】対象者において普通株式とは別の種類の株式を発行できる旨の定款変更を行うことにより、対象者を会社法の規定する種類株式発行会社とすること、【2】対象者の発行するすべての普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うこと、および、【3】当該対象者株式の全部取得と引換えに別個の対象者の株式を交付すること、以上【1】ないし【3】を付議議案に含む株主総会の開催を対象者に要請する予定です。なお、当社は、上記株主総会において上記各議案に賛成する予定であります。上記【1】ないし【3】の各手続が実行された場合には、対象者の発行するすべての普通株式は、全部取得条項が付された上で、すべて対象者に取得されることとなり、対象者の株主には当該取得の対価として別個の対象者の株式が交付されることになりますが、交付されるべき当該対象者の株式の数が１株に満たない端数となる株主に対しては、法令の手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合には当該端数は切り捨てられます。）に相当する当該対象者の株式を売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。なお、当該端数の合計数に相当する当該対象者の株式の売却の結果当該株主に交付される金銭の額については、本公開買付けの買付価格を基準として算定する予定ですが、その算定の時点が異なることから、当該算定時点における対象者の事業、業績、財務状態、資産もしくは経営またはこれらの見込み等によっては、この金額が本公開買付けの買付価格と異なり、これを上回るか、同等であるか、または下回ることがあり得ます。また、全部取得条項が付された普通株式の取得の対価として交付する対象者の株式の種類および数は、本書提出日現在未定でありますが、対象者がその発行済株式の100％を当社に保有される完全子会社となるよう、本公開買付けに応募されなかった対象者株主（但し、当社を除きます。）に対し交付しなければならない対象者の株式の数が１株に満たない端数となるよう決定する予定であります。 　 上記【1】ないし【3】の手続に関連する少数株主の権利保護を目的として、会社法上、（a）上記【2】の対象者の発行するすべての普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うに際しては、会社法第116条および第117条その他の関係法令の定めに従って、対象者株主はその有する株式の買取請求を行うことができる旨定められており、また、（b）上記【3】の全部取得条項が付された対象者株式の全部取得が株主総会において決議された場合には、会社法第172条その他の関係法令の定めに従って、対象者株主は当該対象者株式の取得の価格の決定の申立てを行うことができる旨定められております。これらの（a）または（b）の方法による１株あたりの買取価格および取得価格は、最終的には裁判所が判断することになるため、本公開買付けの買付価格とは異なることがあり得ます。これらの方法による請求または申立てを行うにあたっては、その必要手続等に関しては株主各位において自らの責任にて確認され、ご判断いただくこととなります。 　 上記方法については、本公開買付け後の当社の株券等所有割合、当社以外の対象者株主の対象者株式の保有状況または関連法令についての当局の解釈等の状況等によっては、それと同等の効果を有する他の方法を実施し、また実施に時間を要する可能性があります。但し、その場合でも、当社以外の対象者株主に対しては、最終的に金銭を交付する方法により対象者を完全子会社化することを予定しております。この場合における当該対象者株主に交付する金銭の額についても、本公開買付けの買付価格を基準として算定する予定ですが、その算定の時点が異なることから、当該算定時点における対象者の事業、業績、財務状態、資産もしくは経営またはこれらの見込み等によっては、この金額が本公開買付けの買付価格と異なり、これを上回るか、同等であるか、または下回ることがあり得ます。以上の場合における具体的な手続については、対象者と協議のうえ、決定次第、速やかに公表いたします。 　なお、本公開買付けは、上記の対象者株主総会における対象者株主の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また、上記各手続における税務上の取扱いについては、株主各位において税務専門家にご確認ください。 　 対象者の普通株式は、現在、株式会社ジャスダック証券取引所に上場されておりますが、本公開買付けの結果、対象者の株券は、株式会社ジャスダック証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、前記【1】ないし【3】、またはそれと同等の効果を有する他の方法により、当社は、本公開買付け終了後に、関係法令に従い、対象者を完全子会社化することを予定しておりますので、その場合には対象者の株券は上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を株式会社ジャスダック証券取引所において取引することはできません。