1. 育児や介護に関する制度を整備、拡充

育児や介護に関する諸制度を拡充し、「次世代育成支援対策に取り組んでいる企業」として2007年4月に厚生労働省より認定されました。

【主な実施項目】

(1)育児休業期間の延長　

(2)積立休暇取得条件の緩和

(3)短時間勤務期間の延長

(4)出産・育児等による退職者を対象とした再雇用制度の導入（予定）

2． 女性社員の交流・ネットワークづくりを支援

職場内だけでは出産・育児などを経験した女性社員が少ないこともあり、女性社員を対象に「仕事と生活の両立」について考えるフォーラム（交流研修会）を立ち上げ、女性社員間の交流や情報交換、ネットワークづくりを支援していきます。

3. 全ての職場でワークライフバランスに関する対話を実施

全ての職場において、社員が、妊娠、出産、育児、介護等、個々人の生活ステージや状況に応じた支援制度の利用、及び自身の業務内容、業務量、勤務時間等について、上司と対話する「ワーク＆ライフ　プログラム」を実施します。

4. ワークライフバランスの周知と定着について

現在、全ての基幹職（管理職）を対象に、社員のワークライフバランスを推進するために、会社方針や制度に関する講習会を実施しています。また、「仕事と生活の両立」をテーマとするハンドブックを全社員に配布するとともに、社員教育カリキュラムにも取り入れ、社内制度の周知と定着、利用の促進を図っていきます。