2007年6月11日

住友電工ネットワークス株式会社

　 住友電工ネットワークス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：川野　強）は、台湾最大の通信事業者である中華電信股份有限公司（Chunghwa Telecom Co., Ltd.、以下CHT）より、同社初の光ブロードバンドサービスに使用するギガビット・イーサネット光通信機器を受注しました。今回のCHTからの受注は、日本で開発されたFTTH機器のアジア本格展開への第一歩を踏み出すものです。

　当社は、2002年8月に住友電気工業株式会社より分社したブロードバンドアクセス機器製造の大手事業者です。分社前の1980年頃にLAN関連機器の開発、製造および販売を開始し、近年ではインターネットの飛躍的な発展に伴いADSLやFTTH関連機器を通信事業者向けに製造・販売しています。

　光ブロードバンドサービスは、世界的に見ても日本が最も進んでいる分野で、日本のFTTH技術に世界の関心が集まっています。

　今回、当社は、3万回線分のGE-PON(*1)センタ装置、端末装置、ネットワーク監視装置をCHTより受注しました。GE-PONは、伝送速度が最大１Gbpsの光ファイバを最大32世帯に分岐し、複数世帯で共有する技術で、2004年6月にIEEE802.3ah(*2)として世界的に標準化されており、日本ではNTTをはじめとする大手通信事業者で加入者向けの光ブロードバンドサービスに広く利用されています。また、アジア地区においても韓国で商用展開が始まっているほか、各国でそれぞれの国情に合った装置により、試験導入や検討が進んでいます。欧米においてはネットワーク構築の歴史的経緯等もあり、他のネットワーク方式（G-PON(*3)）の導入が始まっていますが、最近ではイーサネットを基本とした低廉かつ取扱い易いネットワークを実現するGE-PONの導入検討も始まっています。

　CHTは、世界的な光ブロードバンドサービス普及の流れのなか、高速インターネット需要に対応するべく、以前より光ブロードバンドサービスの導入に関する検討・試験を進めていましたが、今般、第一段階として台湾全土を対象に約3万世帯へのサービス導入を決定し、調達にかけたものです。当社は、現地SI事業者のHitron Technologiesと提携し、2007年7月より出荷を開始する予定です。

以上

【参考資料】

1.中華電信股份有限公司とFTTH計画の概要

中華電信股份有限公司（Chunghwa Telecom Co., Ltd.）の概要

設立	1996年7月
資本金	967億台湾元（約3,400億円）
従業員数	約26,000名
本社所在地	台北
売上高	1,860億台湾元（約6,500億円、2006年）
加入者数	電話加入　13百万回線、ADSL　3.8百万回線、携帯電話　8.5百万加入

■FTTH計画の概要

2007年に50万戸のFTTHを計画（当面3万戸）。

2010年までに240万戸のFTTHを目標。

2.世界のFTTHの動向

■FTTHの導入状況（当社調べ）

世界規模：約10百万加入

日本：約８百万加入（2006/12現在）。方式：GE-PON

米国：Verizon, AT&Tが展開開始。方式：B-PON, G-PON

欧州：小規模トライアルの段階　方式：PtoPなど様々

■アジア地区の状況

韓国：GE-PON主体で商用化導入中（約20万回線）。　方式：GE-PONが主流。

中国：GE-PONの中国標準規格を制定。　方式：GE-PONで展開開始見込み

その他：各国で導入検討中

Hitron Technologies Inc.(仲琦科技(股)有限公司)の概要

設立	1986年
資本金	13.6億台湾元（約47億円）
従業員数	400名
本社所在地	台北
売上高	27.6億台湾元(約97億円、2005年)
事業内容	台湾のキャリア向け通信機器製造、販売、SIベンダー

住友電工ネットワークス株式会社の概要

設立	2002年8月1日
資本金	30億円　（住友電気工業(株)100％出資）
従業員数	120名
代表者	代表取締役社長　川野　強
本社所在地	東京都品川区東五反田３－２０－１４
事業内容	GE-PON、IP セットトップボックス、VoIPルータ、マンション向けVDSL、PLC等のブロードバンドアクセス通信機器の開発・製造・販売及び保守