住友電気工業株式会社｜環境に関する取り組み

温室効果ガス排出量の削減

京都議定書により、わが国は温室効果ガス排出量を2008年から2012年の5年間に1990年比6％削減する必要があります。

当社グループは、「アクションECO-21（Phase 4）」運動の中で、国内の企業活動に伴う温室効果ガスの排出量を2008年度から2012年度平均で1990年度比25％削減することを目標とし、さらに海外のグループ会社も含めた温室効果ガスの排出量削減に向けて、年度ごとに定量的なグローバル目標を定め、グループを挙げて取り組んでいます。

生産部門での取り組み

１. 工場省エネ、失敗損・クレーム損ゼロ活動による原単位低減

事業本部や研究開発本部ごとに、以下の項目について重点的に取り組み実績を上げています。

(1)生産設備の稼働率向上や不良率低減など生産性向上によるエネルギー効率向上
(2)照明・空調等の固定エネルギー低減や非稼働時消費エネルギーの徹底削減
(3)空調設備やコンプレッサー等の高効率化

また、社内専門家による省エネルギー診断を国内外で展開、併せて省エネの出張教育も行っています。

２. 非エネルギー起源の温室効果ガスの排出削減

非エネルギー起源の温室効果ガスとして、京都議定書でSF₆等5種類の温室効果ガスが設定されています。当社グループでは、SF₆を電力ケーブル・電力機器の絶縁試験用や照射製品製造時の絶縁用等に使用している他、少量のメタンやハイドロフルオロカーボン（HFC）を製品製造や試験等の用途に使用しています。これまでにSF₆ガス回収率向上や代替絶縁ガスの検討等を進めてきた結果、国内及び海外を合わせたグループ全体のSF₆等温室効果ガス排出量は大幅な削減を達成しており、今後も着実に削減活動を推進していきます。

温室効果ガスのCO₂換算排出量と削減率

CO₂排出量変動要因分析とグローバル地域別CO₂排出量

エネルギー使用量と売上高原単位

SF₆など温室効果ガスの国内、海外の排出量

オフィス部門での取り組み

オフィス部門でも本社・支社・支店を対象に、職場（部またはグループ単位）ごとに「職場ECO活動推進委員」を任命してきめ細かい省エネ活動を推進しています。

(1) 「クールビズ（6～9月）」「ウォームビズ（11～3月）」を全社的に実施し、空調に要するエネルギー使用量の削減を図っています。

(2) １年を通じて昼休憩時のオフィス内の一斉消灯を徹底。昼休憩時の受付コーナーの消灯やエレベーターホールの減灯も実施しています。

(3) 会議終了後の照明や空調の電源オフ、トイレの利用時以外の消灯を徹底するとともに、廊下やトイレへの人感センサースイッチ導入による省エネを促進しています。

(4) パソコンのECOモード設定（離席時など一定時間パソコンを操作しない場合に「モニタの電源オフ」「システムスタンバイ」になる設定）や、帰宅時のパソコン・モニタの電源オフを徹底しています。

家庭でのECOライフ活動

当社グループでは2008年度から、社員やその家族の環境意識向上によって家庭からのCO₂排出量を削減するECOライフ活動を展開中です。この活動は家庭での電気・ガス・などの使用量を「環境家計簿」に毎月つけることで、社員やその家族の環境意識を向上させ、家庭からのCO₂排出量の削減を図るものです。

「住友電工グループ ECOライフ活動ハンドブック」を作成して全社員に配布するとともに、各ファミリーのECO活動の達成状況や取り組みのユニークさなどを審査・表彰するといったことで、活動の活性化を図っています。

※ECOライフ活動の具体的な取り組み事例はこちらをご覧下さい。

社長松本正義Blog　2011年09月20日住友電工版「我が家の環境大臣エコファミリー」

家庭でのECOライフ活動の事例

物流部門での取り組み

当社グループでは、物流における環境負荷低減に早くから取り組み、貨物の積載効率向上、他社との共同輸送、モーダルシフト(トラック輸送から鉄道・船舶など環境負荷の小さい輸送手段への転換)などにより、輸送時のCO₂排出量の少ない環境にやさしい物流システムの構築を進めてきました。

2006年4月に荷主対象改正省エネ法が施行され、全ての荷主に対して貨物輸送におけるCO₂排出量削減努力が義務付けられたことを受けて、当社グループでは「グリーン物流推進委員会」を組織し、国内関係会社が一体となって、さらなるグリーン物流の推進に努めていきます。

輸送における環境負荷の低減

輸送量が多く法規制の対象である特定荷主だけではなく、国内の全製造関係会社を対象に、モーダルシフトの推進やトラックの積載率の向上などにより単位当たりのCO₂排出量を低減し、より環境にやさしい物流の実現に努めています。

住友電工グループのCO₂排出量の推移

モーダルシフトの推進

2002年度以降、長距離の大量輸送貨物を中心にモーダルシフトを推進しています。さらに、グループ内の貨物だけでは限界があることから、グループ外の企業とも連携して、大型コンテナでの鉄道を利用した共同ラウンド輸送を積極的に推進しています。

出荷重量におけるモーダルシフト率の推移

同業種・異業種企業との協力

(社)日本電線工業会様の主導のもと、国土交通省提言の「モ−ダルシフトに関するソリューションチーム（荷主、通運会社、JR貨物）」の第1号として、31フィート大型コンテナ2台を使用し、毎日、住友電工の「大阪→宇都宮」貨物の帰り便で、古河電気工業(株)様の「日光→尼崎」貨物を運ぶというラウンド輸送を、2008年10月から行っています。

また、異業種であるパナソニック(株)様とも「大阪⇔宇都宮」間で31フィート大型コンテナによる共同ラウンド輸送を2008年12月から行っています。この2件の共同モーダルシフトによる当社のCO₂削減量は年間200tに相当します。

トラック積載率向上

「配送デス」システムイメージ図

当社では、関係会社の住友電工システムソリューション(株)が開発・販売しているトラック配送計画システム「配送デス」[※]を導入し、最も効率のよい貨物の積合せと配送経路を組むことによって、積載効率の向上による使用車両の抑制と輸送距離短縮によるCO₂排出量の削減を推進しています。

※「配送デス」は、住友電気工業株式会社の登録商標です。

http://www.seiss.co.jp/products/its/logistics/