住友電気工業株式会社｜環境に関する取り組み

含有化学物質の管理

当社グループは、国内外の法令を遵守するため、安全および環境リスク管理のため、またお客さまからの要求にお応えするため、事業所で取り扱う化学物質や製品に含まれる化学物質の管理強化に取り組んでいます。新たな化学物質を使用開始する時点でのMSDS[※]入手および管理ランクや安全環境対策の確認を徹底し、新たに構築した化学物質管理システムを利用して化学物質の使用に伴うリスクを管理しています。また、「製品含有化学物質ガイドライン」や「グリーン調達ガイドライン」の制定、運用によって、化学物質の適正な管理に努めています。

※MSDS（Material Safety Data Sheet）　　化学物質安全データシート。化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために必要な情報を記載したシート。

化学物質管理の徹底

当社と国内関係会社は、環境関係法令等により規制を受ける化学物質を「禁止物質」「全廃物質」「管理物質」のランクに分けて管理しています。新たな化学物質を使用する際には、使用部門でMSDSを入手し、適用法令や当社グループの管理ランクと安全対策および環境対策を確認した後、物質の登録を申請し、環境管理部門がその内容を確認することにより、禁止物質や全廃済みの物質の使用を防止するとともに、化学物質の使用に伴うリスクを管理しています。

住友電工グループの化学物質管理ランク

ランク	物質群	内容	適用法規
禁止	37	製品、製造工程で使用を禁止する化学物質	化学物質の審査および製造などの規制に関する法律、労働安全衛生法、大気汚染防止法
全廃	93	期限を定めて使用を廃止する化学物質	欧州指令、特定物質の規制などによるオゾン層保護に関する法律
管理	557	使用削減に努める化学物質	PRTR法[※]、地球温暖化対策法（地球温暖化対策の推進に関する法律）

※PRTR法　　特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律

化学物質管理システム

当社グループはグループ内で扱う化学物質の管理を強化するために新たに化学物質管理システムを構築し、2011年度から当社大阪、伊丹および横浜の3製作所と各製作所内の関係会社で運用を開始し、PRTR法対象物質についてはこれまでのPRTRシステムから本システムによる管理へ移行しました。

本システムの特長は次のとおりです。

化学物質の保管場所を建屋図面上に表示し、各保管場所の保管数量を表示画面上で確認できる。
関係法令やMSDSの検索、表示を行うことができる。
化学物質の保管や取り扱い時の管理上のあるべき姿を表示し、各保管場所や取り扱い場所での実際の管理状況と比較して化学物質が適正に管理されているか判定することができる。
原材料等の取扱量から、これに含まれるPRTR法指定化学物質の取扱量、排出量および移動量を算出することができる。

今後、本システムを国内外の関係会社へ展開し、当社グループ全体の化学物質管理を一元化、強化していきます。

REACH規則への対応

当社グループは、全社環境委員会の下に「製品含有化学物質管理委員会」を設置し、2007年に発効した欧州連合（EU）のREACH規則への対応や製品に含まれる化学物質の管理強化に取り組んでいます。

当社と国内外関係会社は、REACH規則に基づき欧州化学品庁へ登録を行う必要のある化学物質について全て予備登録を完了し、引き続いて本登録へ向けた準備を進めています。

また、REACH規則は、製品中に含まれるSVHC[※]についての情報を製品の受領者に伝えることを求めています。住友電工グループはお客さまを通じてEU各国に輸出される可能性がある製品について、製品中に含まれる化学物質についての必要な情報をお客さまに確実にお伝えすることができるように、化学物質管理体制を強化しています。

調達、設計、製造、品質保証部門などそれぞれの部門の役割を明確にするとともに、各部門が実施すべき項目を定めた「製品含有化学物質管理ガイドライン」を制定、運用し、製品中に含まれる化学物質の適正な管理に努めています。

※SVHC（Substances of Very High Concern）　有害である懸念が高いとしてEUが指定した化学物質

RoHS指令、ELV指令への対応

当社グループは、EUのRoHS指令（電気・電子製品向け）やELV指令（自動車向け）で規制対象となっている物質の代替のため、

・ PVC（ポリ塩化ビニル）安定剤の鉛フリー化、
・電子回路基板に使用するはんだの鉛フリー化、
・はんだメッキのスズメッキへの変更

などを進めてきました。これら代替製品への切り替えにより、各事業部および関係会社はお客さまからの規制物質の非含有要求に対応しています。

また、製品に使用する原材料や部品については、「グリーン調達ガイドライン」を制定、運用し、鉛やカドミウムなどの禁止化学物質が含まれることのないように調達を進めています。