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社会性に関する取り組み

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人権・活き活き職場 人権を尊重し、すべての従業員が活き活きと働くことができる職場環境づくりを通じて「人を大切にする」経営を実践しています。

人権の尊重と活き活きとした職場づくりに関する取り組み

当社は「人材の尊重」をうたう住友事業精神や住友電工グループ経営理念のもと、「住友電工グループ企業行動憲章」の中で、人権の尊重、働きやすい職場環境の構築について規定し、多様な人材が活き活きと活躍できる活力ある職場づくりを目指しています。

住友電工グループ企業行動憲章(抜粋)

9.働きやすい職場環境の構築と人材の育成
人権を守り、安全第一を基本に健康で活力ある職場環境を構築します。
従業員の人格と個性を尊重し、自己実現に資するキャリア形成や能力開発を支援します。

※「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」「住友電工グループ企業行動憲章」につきましてはこちらをご覧下さい。経営理念

人権に関する取り組み

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人権に関しては、「住友電工グループ コンプライアンス・マニュアル」の中で、人権の尊重と差別の禁止を定め、同和問題、セクシュアルハラスメント問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向けて継続的に人権啓発・教育に取り組み、周知徹底を図っています。

国内においては「大阪同和・人権問題企業連絡会」等の人権問題に取り組む団体に加入し、企業の立場から関係行政・諸団体と連携して人権確立社会の実現に向けて取り組んでいます。

社内研修も、役員から新入社員までの各階層別研修や、各職場の人権研修推進委員が中心となる職場内研修、テーマ別の横断的研修、社内人権標語コンクールなどを毎年計画的に実施しています。さらに、コンプライアンスに関する相談・申告窓口やセクシュアルハラスメント相談窓口を社内外に設け、人権侵害に関わる事態が発生した場合にも、その情報を迅速に把握して適切な対応を取ることができる体制を整えています。

社員の「生の声」を聴くしくみ
● 社員の意識調査を実施

当社では2006年から「活き活き職場調査」という名称で、当社社員、グループ各社の社員を含め約15,000名に対して職場や社員の活き活き度に関する調査を開始し、以降毎年調査を継続しています。社員の活き活き度や組織の活性化度合い、人事施策の効果等を定点観測し、今後の施策立案に活かすとともに、調査結果をフィードバックし、各部門で実行している対策の継続的な推進を図っています。

● タウンミーティングと活き活き職場懇談会

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活き活き職場懇談会

社長をはじめとする経営幹部と基幹職、製造現場責任者が出席する「タウンミーティング」では、上司の立場から部下や後輩の育成、職場運営方法など会社の目指すべき方向や課題について活発に意見交換を行っています。また、人事総務部門と若手総合職社員との対話の場である「活き活き職場懇談会」では、労働時間短縮に関する各職場の現状や、評価制度、キャリア形成など、人事諸制度に関して生の声を聴き、施策の充実、若手社員の人事制度理解やモチベーションアップにつなげています。

これら「タウンミーティング」「活き活き職場懇談会」で話し合われた内容は、社内報を通じて全社員に公開しています。

労使による対話の重視

また、当社では、企業の発展は組合員の生活向上とともにあるという考え方を基本に、労使がお互いの立場を尊重しながら、徹底的に話し合うことで、さまざまな課題の解決に取り組んでいます。年4回開催する「中央経営協議会」は60年を超える歴史を誇り、労使の代表者が事業環境や経営状況などについて意見を交換しています。また、「時間短縮専門委員会」「福利厚生専門委員会」などの各種専門委員会を設置し、働き方の多様化が進展する中で、全ての社員が活き活きと働ける環境づくりに向けて、各種制度の改善やモニタリング機能の強化を図っています。

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