住友電気工業株式会社｜社会性に関する取り組み

社会貢献に対する基本的な考え方

当社は、2007年の創業110年を機に「住友電工グループ社会貢献基本理念」を制定。この基本理念のもと、地域社会貢献、寄付、人材育成、ボランティア活動支援など重点取り組みテーマを中心に社会貢献のあり方を検討し、具体的な取り組みを進めています。事業を通じた社会への貢献はもとより、「Glorious Excellent Company」を目指す当社グループにふさわしい社会貢献活動を自律的に推進していくことが大切であると考えています。

住友電工グループ社会貢献基本理念

住友電工グループは、事業を通じて社会に役立つ製品・技術・サービスを提供し、広く社会に貢献することはもとより、社会の一員として、住友事業精神並びに住友電工グループ経営理念に則り、「人材の尊重」「技術の重視」「よりよい社会・環境づくり」をテーマに、自律的な社会貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

（1）人材育成、研究・学術振興、環境保全に資する取り組みをグローバルに推進します。
（2）国内外の事業拠点において地域に密着した社会貢献活動を推進します。
（3）社員の社会貢献活動に対して継続的な支援を行います。

2007年4月制定

具体的な取り組み

1．「住友電工グループ社会貢献基金」の設立: 住友電工グループ社会貢献基本理念のもと、国内外の様々な分野における人材育成と学術振興を行う財団法人として、住友電工グループ社会貢献基金を2009年4月に設立（2010年2月公益財団法人として認定）しました。

＜主な事業内容＞: 大学講座への寄付
海外の大学に在学する現地学生への奨学金支給
日本の大学に在学する外国人留学生に対する奨学金支給
国内外の初等・中等・高等教育への助成
学術・研究助成
スポーツ・文化・芸術支援を通じた青少年の育成　など

現在は公募による大学講座の寄付や学術・研究助成、奨学金支給を軸とした事業を展開しており、今後とも計画的に基本財産を拡充し、事業の範囲と規模を拡大していく予定です。

公益財団法人　住友電工グループ社会貢献基金Webサイト

社長松本正義Blog　2010年4月12日　住友電工グループ社会貢献基金

社長松本正義Blog　2011年3月7日　大学講座寄付贈呈式

2．社員の自発的な社会貢献活動に対する支援策

(1) 2007年4月に、各人の積立有給休暇を利用（年間10日まで）してボランティア活動を行うことができるボランティア休暇制度を導入しています。
(2) 2007年9月には、会社の福利厚生制度（カフェテリアプラン）を通じて財団法人日本ユニセフ協会、日本赤十字社、財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンなど福祉・環境等の公益団体へ寄付を行うことができる制度を導入し、同時に、社員が寄付した額と同額を会社も併せて寄付するマッチングギフト制度も導入しています。

3．地域社会への貢献

当社グループでは国内・海外の各事業拠点において、それぞれ地域の状況に応じた様々な交流や貢献活動を行い、地域社会との共生を目指しています。

(1)地域社会への貢献、地域社会との交流

・近隣地域の清掃活動や環境美化活動、緑化推進[※]
・周辺地域の防災・安全活動への支援・協力
・周辺地域にお住いの方々や学校の工場見学の受入、グランド・体育館等の無償利用
・盆踊り大会の開催や近隣地域の行催事等への参加・支援
・地域コミュニティ紙の発行　など
※緑化推進の様子につきましてはこちらをご覧下さい。
社長松本正義Blog　2010年11月29日　地域交流について

(2)教育・研修等への支援、スポーツ・文化振興への貢献

・周辺地域の学校での出前授業や、体験学習等の受入
・自治体職員や教職員の方々の企業体験実習等の受入
・周辺地域の子ども達やご高齢の方々が参加するスポーツ大会の開催
・周辺地域の生徒さんやＰＴＡの方々が参加するスポーツ教室の開催[※]　など

※「伊丹市中学生陸上教室」の様子につきましてはこちらをご覧下さい。

※「ママさんバレー教室」の様子につきましてはこちらをご覧下さい。

(3)「住友電工グループ地球人活動スマイルリレー」

さらに海外の関係会社では、麻薬撲滅活動の推進や伝染病予防活動の支援、地域の学校・公共施設への物品寄贈、チャリティイベントの開催など、それぞれの国・地域が抱える社会問題解決に向けた支援活動にも積極的に取り組んでいる事例もあります。

こうした地域貢献活動や企業市民活動に参加した社員が登場するブログ「住友電工グループ地球人活動スマイルリレー」を2011年5月に公開しました。世界各国の当社グループ社員による「笑顔の交流」を紹介しています。

住友電工グループ地球人活動スマイルリレーWebサイト

4．寄付

毎年、国内外で地震・津波や台風など大きな自然災害が発生しています。当社グループでは、自然災害の被害に対してはその復旧が極めて重要との観点から、日本赤十字社などを通じて義援金を拠出し支援をしています。

また、学校・教育、産業・学術振興・研究開発、文化・芸術、福祉事業、地域振興、環境保全、スポーツなど広範囲にわたり寄付を行っています。例えば、学校・教育面では児童図書館の支援や看護大学拡充、地域振興では各事業所の近隣活動支援や、地域活性化のためのプロジェクト支援、文化・芸術面では交響楽団への支援等を行っています。

※東日本大震災義援金につきましてはこちらをご覧ください。

プレスリリース（住友電工グループ）
プレスリリース（当社役員及びグループ社員等）

5．住友グループの一員としての貢献

住友グループで支援している住友財団では、基礎科学研究及び環境研究に対する助成や国内外の文化財維持・修復事業助成等を実施しています。また、住友グループ広報委員会が毎年度企画・実施している様々な社会貢献事業にも積極的に参画しています。

住友財団

1991年、住友グループ20社が別子銅山の開坑300年を記念して基金を拠出し設立。
人類社会の直面する諸問題の解決に取り組む研究や事業を助成しています。

●基礎科学研究
●文化財維持・修復事業
●環境研究
●アジア諸国における日本関連研究等

住友グループ広報委員会: 1958年、「住友」をルーツとする企業グループへの信頼と好感を得るための広告活動の研究を目的に「住友ＰＲ研究会」が発足。1980年に「住友グループ広報委員会」と改称し、現在に至っています。