革新的なデザインの「マルチドリル」は、その製品の機能・汎用性から世界的な知財戦略が早急に必要とされていました。知財・法務部門と連携して国内、海外で特許登録などの知財活動をおこなったことで、他のドリル製品との競争力を確保することができました。しかしドリル製品は市場のすそ野も広く、特許侵害であっても時間対費用の面で交渉を断念した事例も多くあります。

　早くからの知財戦略で、世界のドリル業界のトップメーカーと有償実施権供与あるいはクロスライセンスの契約を締結したことなどもあり、「マルチドリル」は広く認知・使用されるようになりました。

　このような展開で事業は拡大していきましたが、新しいニーズ、需要にこたえて新製品も逐次投入していきました。「ロングマルチドリル」（ドリル直径の 25倍もの細く長い穴をあける）、「刃先交換式ＳＥＣマルチドリル」（再研削が不要）などがあります。これらもユーザーのコスト低減、環境配慮などに貢献するものとして期待されています。

「マルチドリル」の開発・育成にあたっては以下がポイントとなりました。

　企業の活性化にとって発明は必要・不可欠なことであり、それを促進するための環境の整備は非常に重要なことです。 　しかし、昨今、発明訴訟がマスコミでよくとりあげられますが、発明は製品化し、育成することがより重要であり、そのためには多方面からの力を必要とすることを認識しておくべきだと思います。